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商標出願商標登録公報

商標登録申請手続きの流れ

商標出願について

商標とは、文字・図形・記号とこれらと色彩で構成されたもので、商品を生産・販売する人がその商品に使用するマークや名称、サービスを提供する人が自己のサービスに対して使用するマークをいいます。なお、サービスマークは、いわゆるマークに限定されるものではなく、「ANA」などの文字もサービスマークとして登録を受けることができます。
特徴ある立体形状については、立体商標の登録を受けることができます。立体商標が制定された当初は、出願のほとんどが拒絶されていました。例えば、酒飲みならば誰もが知っている「角瓶」の立体商標の登録は認められませんでした。最近では知財高裁の判決を考慮し、登録される案件もでてきました。純然たる容器のままで、つまり文字の表記がないヤクルトの容器が立体商標として認められました。このヤクルトの容器も二度目の出願で登録が認めれました。このように、立体商標の登録については、ハードルが高いのが現状です。
特定の団体(組合)については団体で商標登録を受ける団体商標出願も可能です。
また、小売業における商品の販売に付随するサービスについて登録を受けることができるようになりました。以下に、商標出願するメリットおよび登録商標を事業に利用して成功した事例を紹介しております。

商標登録出願のすすめ

知財立国を目指すとされていますが、特許庁および知財高裁の発明者および特許権者保護に欠ける姿勢から、特許出願するよりはノウハウとしてしまい込む傾向が企業に見られるように思われます。特許出願件数の激減がそれを如実に物語っているようである。
その一方、商標権はその存在意義を増しているように思われます。いわゆる、ブランドイメージというものに企業が価値を見出すようになってきていることに加え、出願してもノウハウが流出するおそれはないことに起因するものと思われます。それに加えて、商標権侵害案件は、文字が似ているか否か、模様が似ているか否かという判断が主になるため、素人判断がつきやすく、権利者が勝訴する確率が高いことに起因しているように思われます。ちなみに、特許権侵害訴訟における権利者の勝訴率は三割程度です。野球でいえば高打率であるが、発明者および特許権者の努力が報われているとは、いいがたいと思います。
これから起業をめざす方々、技術で生きるなら米国で起業されるのがよいでしょう。そうでなく、やむなく日本国内で起業されるなら、商標出願は少なくともしておきましょう。
また、新規事業の展開をご検討の方々も、その事業に関する商標出願は少なくともしておきましょう。

登録商標を事業に使用して成功した事例

事例1
商標登録第4576296号  このホームページを見ているあなたであれば、空港やホテルなどで百円硬貨を入れて、インターネットが楽しめる端末を利用した経験があるかも。利用した経験はなくとも、目にしたことはあるでしょう。  その初期画面に「@station」の表示がなされていたことをご記憶されておられる方もいらっしゃるでしょう。その「@station」がまさに登録商標なのである。登録番号は、先に示したよう商標登録第4576296号である。この登録商標は、東洋電子工業株式会社(本社 富山市)の所有である。 社長様のお話では、この「@station」は「アット驚くほど稼いでくれる。」とのことでした。また、社員の方のお話では、「百円硬貨は重いので、回収して帰るのがかなりの重労働」とのことでした。もうかるんですねぇー。  登録商標のよいところは、独占権があるという点である。つまり、前述したように、同一の商標やそれに似ている商標は、他人が使用できないという点である。そのため、安心して事業展開ができることになる。  このことから、ビジネス展開する上で商標登録をしておくことが、いかに重要かご理解いただけたことでしょう。

事例2
商標登録第4237752号  税務ソフトで「魔法陣」というソフトを使用されている方もおられるでしょう。この魔法陣も登録商標なのである。この税務ソフトは評判がよく、そのおかげでこのソフトを製作・販売している㈱ハンドは急成長をなしとげました。魔法がかかったのでしょうか。

1. 以下のものは商標登録が受けられません。

・普通名称(お菓子における「ビスケット」など)
・慣用商標(お酒における「正宗」など)
・商品の産地、効能、用途、形状などを普通に表記したもの(「おいしい愛媛の丸みかん」など)ありふれた氏名、名称(「田中せんべい」など)
・不登録の商標であっても、使用の結果、信用が化体した商標は登録を受けることがてきる場合があります。

また、国旗、勲章などに類似したもの・公序良俗に反するもの・肖像権を犯すもの・他人の商標に類似したものなども登録を受けることはできません。

2. 商標の独占権について

商標は、登録から10年間の独占権があるとともに、使用していれば存続期間を10年毎に更新できます。
独占権を更新できることが、特許権・実用新案権・意匠権との大きな違いです。 これは、商品やサービスに化体した信用を長期にわたって保護することが、需要者の利益につながると考えられたことによります。
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