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レポート

特許庁の保身的および知財高裁の技術音痴が産業を滅ぼす

特許庁は、弁理士育成のためと称してアンケート調査をおこなっているが、何のためのアンケートか。弁理士の数を年間合格率を三パーセント台から四十パーセント台まで一気に上昇させいて何いまさら、という感じである。弁理士に高度の専門性を要求するなら、それなりの施策が必要であろう。規制緩和と称して弁理士を多数誕生させておいて、弁理士に対する規制は従前のままというのは、まさにかたておちそのものある。
弁理士に倫理研修を義務化しても事務所の警衛がなし得ない状況を創生しておいてなにお。また、特許庁は行政サービスと称して、料金未納を各弁理士のクライアントに通知している。特許事務所の経営環境を破壊しておいて、そのつけを弁理士む個人においつける官僚の姑息な手段であるといわざるを得ない。問題が発生したときのいいわけを準備している。何も、やりたくて料金を未納しているわけではない。
自由競争を標榜するなら、完全に自由競争とさせるのが筋であろう。利益相反規定も撤廃すべきであろう。契約自由の原則にまかせるのが筋といしうもの。
また、弁理士会の強制加入も自由加入にすべきであろう。
さらにいえば、明細書の記載の明確化と称して、あほみたいなことをやっている。まるで、特許出願をすることが悪であるかのごとき。例えば、特許請求の範囲に「低融点材料」との記載をなすと、「何と比較して低融点か不明確である。」という拒絶理由通知がなされる。まさに、クレージーというほかはない。そんな、馬鹿げた拒絶理由通知を打ちようであれば、「技術専門官庁」の看板をおろすのがよかろう。
その上、知財高裁もコロンブスの卵的判決を乱発している。米国のように、産業技術に携わる法律家には技術的素養を必須とする必要があろう。裁判官もえらそうにしていると、日本での知財裁判はなくなるであろう。あっても、刺身のつま程度になるではなかろうか。米国での裁判が主流となるであろう。まさに、技術軽視の日本である。
なにが、技術立国か。
弁理士会も特許庁に尾っぽを振って、弁理士試験対するアンケート調査を行っている。いまになって、 何のためのアンケートか。体裁づくりもいいかげんにしろ、といいたい。特許庁の妾的存在の弁理士会は解体したほうがよかろう。
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