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特許出願特許公報

特許申請手続きの流れ

特許について

産業上利用できる発明をした人は特許を受けることができます。これを特許を受ける権利といいます。この発明について特許出願をし、特許庁による審査の結果、特許査定され特許料を納めて、登録されれば特許権が得られます。
特許を受けるためには、以下に述べますように、新規性や進歩性の要件など、いろいろな要件を満たす必要があります。
特許として出願できるかどうかの判断につきましては、まずは当事務所にご相談下さい。また、ご要望により、開発段階からの特許などの知的財産の発掘のお手伝いもしております。
補正制限が強化されるとともに、明細書における記載の明確化の要請の厳さが増してきている現在、発明者・出願人との緊密な連携が重要になってきています。
ところで、このような特許庁の近時の姿勢を見ていると、特許出願することが特許庁にとって迷惑なのかなあとの思いを禁じざるをえません。
現在、特許出願件数および審査請求件数が激減しておりますが、特許庁の発明保護に欠ける姿勢が一因ではないのかと思われます。ちなみに、特許法は発明を保護・奨励し、産業の発達に寄与することを第一条に目的規定として設けているのでありますが、近時の特許法の改正はこの法目的を忘却しているようかのように思われます。このまま、出願人および権利者保護に欠ける施策が継続されれば、必然的に出願件数のより一層の減少を招来し、その結果、特許庁は無用の庁となってしまうでしょう。また、起業する人も特許を取得してその特許を基に事業を使用とする意欲を喪失するのではないのでしょうか。サルまねでいい。しんどい思いをして発明をする必要はない。
特許出願することが悪いことのような姿勢を特許庁が改めないかぎり、大手企業の日本特許庁ばなれは加速するのではないでしょうか。ただでさえ、米国と比較して損害賠償額が低額ですから。知人の米国特許弁護士は、特許庁の施策を、企業の競争力を低下させるばかなことをするもんだ、とあきれていましたから。
このことは、某大臣の二番ではいけないのでしょか、という言葉に集約されているようにも思われます。
知財立国を標榜するのであれば、発明者、出願人および特許権者の実質的な保護を図るべきは当然のことでしょう。

かかる現状をなげいてばかりはいられない方もあることに鑑み、弊所は、発明者・出願人との緊密な連携を取った上で出願することをモットーにしております。日本で権利化をするためには、特許庁の施策にしたがわざるを得ませんから。泣く子と地頭には勝てませんから。

1. 産業(工業・商業・農業など)上利用することができなければなりません。

「産業上利用ができる」とは、学問的・実験的にだけということではありません。
産業には各種産業、例えば自動車産業、住宅産業、その他に農業や鉱業もあります。
また、「発明」とは自然法則を利用し、考え方が高度なものをいいます。
なお、この「高度」という要件は、実用新案との差別化のために設けられたものです。
「自然法則の利用」については、いろいろな議論がなされておりますが、特許庁はいまのところ「自然法則の利用」を維持する姿勢であります。時代遅れの感はいなめません。この規制を撤廃し、例えば米国のように新規で有用なものは特許するという姿勢に転換すればもっと特許される範囲は広がるものと考えます。私見ではありますが。

2. 新規で進歩性がなければなりません。

「新規」とは、公に知られておらず、また公に実施されたことがないということです。
一定の要件を満たす場合、新規性の例外が認められます。それには、それを証明する証明書の提出が必要となります。 例外証明書を見る。
「進歩性」とは、すでに知られた技術からは容易に考えだせないということです。
「容易に発明できない」基準は、その技術分野の普通の知識を持った技術者となっています。

3. コンピュータープログラムについて特許を受けられます。

当初は、プログラムを記録した媒体にのみ特許を付与するとしていましたが、インターネットの発展により、媒体に記録されないで取引されるプログラムも出現するようになっので、プログラムそのものを保護するようになりました。

4. 特許の独占期間について

独占期間は、出願の日から20年で終了します。
ただし、特許を維持するためには各年において特許料の納付が必要です。期限内に特許料を納付しないと特許権は消滅します。そのため、期限管理が重要となります。
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