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特許申請をご依頼いただいた際の申請手続きの流れをご確認いただけます。
これまでに申請・取得した特許の特許出願公報の一部をご紹介します。
産業上利用できる発明をした人は特許を受けることができます。この発明について審査の結果、特許査定され特許料を納めて、登録すれば特許権が得られます。
特許を受けるためにはいろいろな条件を満たす必要があります。
特許として出願できるかどうかの判断につきましては、まずは当事務所にご相談ください。
「産業上利用ができる」とは、学問的・実験的にだけということではありません。
産業には各種産業、例えば自動車産業、住宅産業、その他に農業や鉱業もあります。
また、「発明」とは自然法則を利用し、考え方が高度なものをいいます。
なお、この「高度」という要件は、実用新案との差別化のために設けられたものです。
「新規」とは、公に知られておらず、また公に実施されたことがないということです。
「進歩性」とは、すでに知られた技術からは容易に考えだせないということです。
「容易に発明できない」基準は、その技術分野の普通の知識を持った技術者となっています。
独占期間は、出願の日から20年で終了します。
ただし、特許を維持するためには各年において特許料の納付が必要です。
