海外でも特許を取得

当事務所では、クライアントの依頼に応じて、アメリカ、EPC、インド、中国などに出願を行い、クライアントのグローバルビジネスに知的財産権の分野で貢献しています。
通常は、国内で特許を出願した後、外国出願も行うことがほとんどです。
日本国内のみで特許を取得しても、それだけでは海外では通用しないからです。海外でも発明に対して独占権を得るためには、外国出願をする必要があります。
当事務所では外国出願も併せて対応しておりますので、ご相談ください。